2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
それから、業務型というのは、出張先で仕事をした後とか、仕事しながらそこでの観光も楽しむ、一緒に楽しむ。それから、最近はブレジャーという言葉もあって、これはビジネスとレジャーを合わせた言葉で、これは出張先の滞在を延ばしてそこで休暇を取る、こういう形があるという感じです。
それから、業務型というのは、出張先で仕事をした後とか、仕事しながらそこでの観光も楽しむ、一緒に楽しむ。それから、最近はブレジャーという言葉もあって、これはビジネスとレジャーを合わせた言葉で、これは出張先の滞在を延ばしてそこで休暇を取る、こういう形があるという感じです。
○赤羽国務大臣 まず、ミャンマーにつきまして、私、国交大臣の初の海外出張先であるというのはそのとおりなんですが、実は、経済産業副大臣のときも、二〇一三年に足を運びまして、そのときはまだまだ軍部政権の末期でありました。これから経済再生が始まるという状況の中でありましたが、かつてのラングーンというのは、東南アジアで一番最先端の都市であった。
赤羽大臣は、大臣就任後初の海外出張先として、二〇一九年十二月にミャンマーを訪問されたと承知しております。ミャンマー政府要人と会談し、覚書を交わされたというふうに伺っております。
訴状によると、元職員は二〇一四年に出張先のホテルの部屋で北岡氏にキスされたり性器を触られたりした。その後も被害は続き、所属長に訴えても対策はとられず、昨夏退職した。もう一人の原告で、北岡氏がことし九月まで理事を務めた別の社会福祉法人の幹部の女性は、非常勤職員だった一二年にホテルの部屋で衣服を脱がされるなど、十年以上にわたり被害を受けたという。
さらに、旅行需要の平準化を図る観点から、分散型旅行の推進を始め、テレワークを活用し、リゾート地や温泉地等で余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションや、出張等の機会を活用し、出張先での滞在を延長するなどして余暇を楽しむブレジャー、そういったものの普及を通じまして平日の旅行を促進することが必要であると考えております。
一方、国の検査官の派遣につきましては、委員の御指摘のとおりで、災害時におけるトレーラーハウスの有用性も考慮いたしまして、検査官が出張先において法令に定める検査を適切に行える環境が整っていること、自治体との災害協定の対象であるなど高い公益性が認められるトレーラーハウスであること、さらには出張旅費など必要な実費が支払われることなどを前提といたしまして、どのような対応が可能か総合的に検討してまいりたいと考
持続可能な観光の推進といった観点からは、年末年始に限らず、このような取組を進めていくこととともに、引き続き、小規模分散型旅行の推進を始め、出張等の機会を活用し、出張先での滞在を延長するなどして余暇を楽しむブレジャー、テレワークを活用し、リゾート地や温泉地等で余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションなどの新たな旅のスタイルの普及等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
ビジネスの出張を対象とすると、どうしても、出張先は東京などの大都市にどうしても偏る。どちらかといえば、そちらのウエートが高くなってしまう。宿泊先もビジネスホテルといったようなものも入る。いわゆる観光というものも含まれないような形になることも想定されます。
出張同行者の部屋割りについて、出張先の宿舎の施設がさまざまでございますので、その都度、適切な形で確保しております。したがいまして、御指摘のございました随行医の部屋につきましても、御指摘があったように、さまざま、いろいろな事例があるというふうに御理解をいただければと思います。
○今井大臣政務官 個別の出張については、その要否や、また、出張者、出張先での用務内容などについては各担当大臣のもとで検討していると承知しております。
実際、筑波大学や日本大学では、夜間や土日のみの通学で法科大学院の修了が可能であるということでありますし、また、勤務時間終了後に通学しやすい文京区や千代田区に法科大学院を開設し、タブレットなどの機器を用いて出張先からでも一定程度授業の受講を可能としているということであります。
先ほども申し上げましたように、多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようなチャンスを開くということは極めて重要でございますので、今回の法律案におきましても、法科大学院の入学者の多様性の確保、一層促進の観点から、入学者選抜の時期、方法についての配慮義務を規定すること、また、そういう時間的な問題ということも要因でございますので、例えば社会人が出張先からでも一定程度授業の
厚労省が示している基準と照らし合わせても、例えば、出張先から営業先に出ていく、社用車を運転して自ら公用として行かれている、業務先でパソコン使って社内メールにアクセスをして業務報告をされている、こういったことが全部認定から外されてしまっている。これ、おかしいですよね。
出張命令で出ている、そして出張命令に基づいて出張先から営業先で仕事で出る、そしてその報告をする、当たり前ですね。これは当然、指揮命令下で出張命令の下に業務を遂行して、そしてその報告をしている。仕事ですね。それが、これだけ認められずに除外をされて、そしてこれが労災認定、これ不支給決定になっているわけです。
結局、じゃ、よく行く医療機関では使えますといって、行っている、でも、出張先に行ったら使えないから結局は健康保険証を持ち歩かないと治療が受けられないということでは、ああ、じゃ、やっぱり健康保険証でいいやということになるんですよ。 これはどうなんですか。どれぐらいの期間で、二十二万、全ての医療機関含めて対応するんですか。明確に答えてください。
○山下芳生君 私は、ＮＨＫで働いていた編集担当をされていた方が、二〇一二年、出張先で胸部大動脈不全で倒れ、昨年、佐戸さんのいた首都圏放送センターに来てしばらくした七月の初めに、今度は脳出血で倒れたと聞いております。契約は請負労働だったということですが、そのような方おられますね。今どうされていますか。
それはもう認めざるを得ないんですが、まさに委員御地元の島根県ですとか鳥取県のお話を聞き、また、鳥取の方は、私は着任して最初に行った地方の出張先なんですけれども、小さな自治体で社会増を実現されているところがありまして、非常に勇気づけられるんですが、何をやられたかというと、徹底的に若いカップルへの御支援をなさっていますよ。
先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、公共サービス改革を担当していた福田隆之大臣補佐官が、昨年の六月にフランス等欧州を出張した際に、今回の法改正が行われれば利潤を得る可能性のある水メジャー企業のヴェオリア社の副社長と会食を行っていた事実、また、出張先での移動を、同じく水メジャー企業のスエズ社の車を使用していたという事実が判明しました。
それと、出張なんかすると、出張先がバリアフリーとは限らないんですね。ですから、そういうことも困りましたし、泊まり込みの研修もあったんですけれども、所属長からは、障害者は差別しないよと、ありがたいことを言われたんですけれども、それに続いて、残業も一緒にほかの職員と同じようにやってもらう、出張も同じようにやるんだというようなことを言われて、結構大変だったことも思い出します。
いろいろ相談したいと、ただ、労働局ですとか労働基準監督署というのはある意味敷居が高いというか、なかなか行きづらいという点を踏まえまして、民間にお願いするというコンセプトの中で、直接行くという場合も当然ございますけれども、例えば、電話なりメールなりでの相談ですとか、逆に、訪問相談、指導してくれないかと、訪問相談で相談に乗ってくれないかというような話ですとか、あるいは出張相談、相談会を開いてそこに行って、出張先
○国務大臣（石井啓一君） 四月から五月にかけましての連休中の出張につきましては、私がフィリピンとシンガポールに出張したほか、あきもと副大臣がロシアとミャンマー、秋本政務官がインド、簗政務官がフランス、高橋政務官が南アフリカに出張をいたしまして、それぞれの出張先で相手国政府の幹部と会談等を行いまして、インフラシステムの海外展開に向けたトップセールスや協力関係の強化に取り組んできたところであります。